1986-02-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それでは関連して、大蔵省お見えだと思うのでありますが、住宅金融公庫の融資条件、これは鉄筋、不燃住宅と木造では償還期限、金利、特に償還期限などで大分大きな差があるようです。そういったことについて、あるいは大蔵省の指揮下にあります各金融機関の住宅ローン等について、何か木造に関して条件の改善、緩和といったことについてお考えありや否や、御説明いただきたいと思うのです。
それでは関連して、大蔵省お見えだと思うのでありますが、住宅金融公庫の融資条件、これは鉄筋、不燃住宅と木造では償還期限、金利、特に償還期限などで大分大きな差があるようです。そういったことについて、あるいは大蔵省の指揮下にあります各金融機関の住宅ローン等について、何か木造に関して条件の改善、緩和といったことについてお考えありや否や、御説明いただきたいと思うのです。
何でもかんでも不燃住宅ということ、悪いこともないけれども、場所によりけりじゃないかと、私はそう思います。幸いいろいろな点で御高配はいただいておりますけれども、私も実態をつぶさに陳情することもございますから、御高配はいただいておりますが、制度的にもひとつそういう点もあわせ御検討をいただきたいと。この山村の明るさを取り戻すひとつお力も、建設省も考えていただきたい、こう実は思っております。
ですから、不燃住宅のところで大地震が起きましても、建物は崩壊しても火事は起こらない。いま地震が起きて一番こわいのは何かというと火事が起こる場合だ、こういう想定でいろいろやられているわけでございます。したがいまして、時間はかかるかもしれないけれども、都市の不燃化、火災と崩壊に対処できるような町づくりということに進んでいく方が常道だろうと私は基本的に考えております。
○説明員（高橋弘篤君） 日本不燃住宅普及協会、都市美協会、建設機械貸与公社、戦災復興本部、復興科学技術相談所、日本ガーデン協会、日本宅地協会、都市経済研究所、中高層建築開発協会、以上でございます。
御指摘の公団は、いまの三百八十万戸の政府施策の中で四十六万戸を大都市地域に主として不燃住宅で供給をする、かようなことでございまして、進捗度は五四・八％、かようなかっこうになります。 こういうものを合わせまして総計で、その他のものをまじえました公的資金による三百八十万戸の三カ年の進捗度は五五％となっております。平均でございます。
たとえば木造住宅でございますと、ことしは九十五万円借りられることになっております、一般の方が、それの五割増しでございますので大体百四十二万円程度、それから不燃住宅を建てる場合には一般の方が百五万円借りられることになっておりますが、私のほうの郵便貯金の利用者は百五十三万円借りられる。それぞれ五割増し借りられるという話し合いになっております。
○山本（博）政府委員 この貸し付けの金額でございますけれども、一般の方が住宅金融公庫から貸し付けを受けるときは、現在不燃住宅ですと百万円、今度百五万円になりますけれども、この貯金をしている人はそれの五割増しを受けられるという、一般の方よりも有利な条件で貸し付けを受けるということになっております。
ただ一つ、通産省の方に、きょう質問をする予定であったのですが、時間が時間でございますので、不燃住宅、新建材の問題で質問を用意しておりましたけれども、きょうはたいへんに御苦労さまでございましたことをお礼を申し上げて、質問をいたしませんけれども、よろしく……。御苦労さまでございました。 それでは、以上で終わります。
○山崎昇君 さらにこの防寒住宅の場合、最近、都市合併でありますとか、町村合併でありますとか、ずいぶん地域が広まっていくわけでありますが、市街地に家を建てるのと違って、たとえばたんぼの中にぽつんと建ててみたり、いろいろあるわけですが、そういう場合に不燃住宅、いわば燃えにくい住宅ということで外装も私ども必要だと思うんですが、しかし、そういう場合にはむしろ内部の不燃化ということがかなり私は重要ではないかと
今回の焼失地区につきましては、私どものほうの住宅局におきまして、現地を十分調査いたしまして、全面的に耐火構造の不燃住宅で建てかえていく、そして従前の方々にそこに居住していただくという措置をとっております。 全般にわが国の都市は基本的に土地の利用形態が非常に小さい。
そのほか、不燃の公営住宅、公団住宅の建設及び不良住宅地区改良事業による不燃住宅の建設、住宅金融公庫融資による不燃住宅の建設の促進化というようなものをはかっていきたいというふうに考えております。 それから国土保全につきましては、五ページの上から六行目に書いてございますが、その国土保全は、治水事業と、それから海岸事業がそのおもなものでございます。
上記のほか、不燃の公営住宅、公団住宅の建設及び不良住宅地区改良事業費による不燃住宅の建設、住宅金融公庫融資による不燃住宅の建設の促進をはかっております。 以上、そこに書いてございますように、昭和四十年度におきましては、八十一億三千四百万をもって災害予防の事業を行なうことにいたしております。
これにつきましては、将来におきまして、四十年度、四十一年度には全部不燃住宅にしたいというふうに考えております。また不燃住宅のうちでも特にいわゆる中層耐火構造、高層アパートを多くしたい、こう考えまして、この率も、本年度は昨年度より引き上げましたけれども、これもさらに引き上げまして、来年度におきましては四〇％、その次におきましては五〇％近く、耐火構造にしたいというふうに思っております。
そういった前提のもとに、日常の生活において気がついたところを申し上げますと、本年度は住宅を新築いたしました場合、特にまた不燃住宅に対しては、一そう政府は奨励の意味をもちまして固定資産税の緩和の方策を講ぜられるということが伝えられております。
すなわち金融手続、軽減措置、不燃住宅にかえるのですから、普通の住宅なら五、六万円でできますけれども、不燃化建築は十五、六万かかる。建築の民主革命です。しゃんとした建築になるわけです。これは国家の援助なくしては不可能です。四十年年賦ぐらいの不動産金融をするという決心なくしてはできない。すなわち都市計画においては、都市計画平和福祉戒厳令司令部司令長官河野一郎。
委員長からのお話のとおり、住宅公団は、住宅の供給ということが、ことに住宅難の激甚な地方において、住宅に困窮しておる庶民階層に、法律の言葉で申しますと、健康にして文化的な不燃住宅を供給するというのが、一番大きな柱でございます。
むしろ、やはり将来のことを考えますと、この間鹿児島の大火のときに、住宅地区改良法ですか、何か、あの適用をやられて、不燃住宅を建てるということにきまったようですがね。やはり森町なんかも、あの法律を適用して、そしてこの不燃性の恒久建築というものをやるべきじゃないかというように思うのですけれどもね、その点いかがですか。
特に東京などは世界のどんな都市から見たって公園の面積は少ないのだし、そこで先進国のように不燃住宅ばかり並んでおるならばいざ知らず、まだ可燃住宅ばかりがそろっておるような東京で、われわれの若いときの関東大震災を見ても、たちまち一夜にして十何万の人間が死ぬと、そのあとへ横網公園か何か建てた。
それで、第二は、前側の人たちは、もちろん立ちのきには無条件で立ちのく、それでそのあとに、うしろ側の人が自主的に高層の建築なり不燃住宅というものを作って、そういうあれは、前から計画を持っておる人ももう多いのでありまして、今でもこの建築は、ブランが、ますます計画が熟成していく、そういう状態にあるのであります。 そうしますと、第三の反対の理由です。
○説明員（加藤威二君） 大体不燃住宅でございますが、たとえば炭鉱の近くの住宅、炭鉱の住宅、それからしばらくするとまた移転する可能性があるというようなものについては木造もある程度ございます。